こんにちは！業務・工業課のこいけです。
本日は業務・工業課による「停電対策から始めるBCP」WEBセミナーについてご紹介いたします。

2024年から介護業でのBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の策定が義務化され、自然災害の脅威からBCPで利用者の皆さまの安全を確保することが重要な取り組みとなります。自然災害のBCP対策として、まず必要なことは、停電時の「電力確保」と言えます。

このような背景を踏まえまして、WEBセミナーを開催致しました。
WEBセミナーの概要は下記の通りです。

【近年の災害事情】、【災害時のLPガスの有効性】

業務・工業課の鈴木さんより、「近年の災害事情」、「災害時のLPガスの有効性」について発表がありました。2018年の大型台風24号によって起きた災害で浜松市内でも停電となり、配送拠点である高塚デリバリーセンターで停電の被害があり、鈴木さん自身も対応に苦労したとのことです。デリバリーセンターは受注発注にはじまり、問い合わせの電話やFAXなど電気が無ければ成り立たない業務のため、一次的にLPガスで動く小型発電機で対応しましたが、とても大変だったそうです。その後、災害時対策として太陽光発電システムと蓄電池を設置しました。

また、災害時のLPガス有効性についても説明があり、災害時でもLPガスは他のインフラ設備と比べて復旧期間が短いため、防災面で有効なエネルギー源であるといえます。

【電気の確保の重要性】【非常用発電機の活用】、【補助金について】

僭越ながら、私、こいけより、「電気の確保の重要性」、「非常用発電機の活用」、「補助金について」のご紹介を行いました。電気は、灯り、通信、空調、生命維持装置を担うエネルギーの要であり、災害時に、必要な電源を確保することは最重要であると言えます。また災害時に電気を確保するためには非常用発電機が必要となります。一般停電用予備発電機があれば、停電時に使用したい「照明」、「パソコン」、「空調」などを自由に選ぶことができるため、防災性に優れています。また、LPガス災害バルクを中心として、発電機やGHPをはじめとする空調ユニットなどの設備に対して、補助金として、30億～40億円の予算が組まれており、介護施設や避難所の停電被害の改善について、国も力を入れています。

停電時でも介護施設などの施設利用者の皆さまに対して、安全を確保して、安心に過ごして頂くことは、地域への社会貢献につながる、大変意義のある取り組みだと思っています。

今回のWEBセミナーにつきましては、定期的に開催する予定となっておりますので、是非、皆さまのセミナーへのご参加をお待ちしております。

ご参加いただいた皆さま、そしてご協力頂きました、岩谷産業株式会社さま、ありがとうございました。